急にまとまったお金が必要になると、給料だけでは足りない場合もあります。何とかしてお金を用意するには、お金を借りるのも方法の一つです。
消費者金融カードローンや銀行からの借り入れなど、お金を借りる方法はいくつかありますが、会社にお金を借りるのも選択肢の一つです。
会社にお金を借りる方法には、従業員貸付制度や前借りといった方法があります。
従業員貸付制度や前借りはどのような内容か、会社にお金を借りるメリットはどういったことか、また、借りる際の条件や注意点についても解説します。
従業員貸付制度が導入されていれば会社にお金を借りることができる
従業員貸付制度や社内貸付などの制度が導入されていれば、会社にお金を借りることができます。ただし、カードローンのように使い道が自由ではないことも多いもの。従業員貸付制度（社内貸付）の概要や条件、メリットや注意点について解説します。
従業員貸付制度は福利厚生の一つ
従業員貸付制度は福利厚生の一つで、社員が会社にお金を借りることのできる制度です。利子がないというわけにはいきませんが低利子で借りることができることが多いです。
返済方法や返済額なども会社によって異なります。すべての会社が導入しているとは限らないので、会社の福利厚生などを確認してみましょう。
お金を借りることができるのは原則正社員
従業員貸付制度で会社にお金を借りることができるのが、原則正社員です。パートやアルバイトの場合、短期で退職してしまうことも多いということもあり、利用できるのは正規雇用向けとなっていることが少なくありません。
また、勤続年数など条件を設けているケースもあります。
○従業員貸付制度
勤続年数5年以上の社員について、申し出に応じて資金の貸付を行います。
中には正社員以外でも条件などによっては利用できる可能性もあります。条件などをチェックしてみるとよいでしょう。
使い道は自由ではなくお金を借りる理由が必要
従業員貸付制度の注意点の一つが、基本的に使い道は緊急性の高い状況など、以下のようなどうしてもお金が必要になった場合に限られることです。
- 病気やケガなどで急に治療費や入院費が必要になった
- 交通事故などで被害を受けた場合の修理費用や損害賠償費用
- 自然災害によって被害を受けた場合の修理費用
- 出産費用
- 子どもの受験や進学など教育に関する費用
- 冠婚葬祭が続き経済的負担が増えた
病気やケガによって急に治療や入院が必要になることもあります。その場合治療費だけでなく、検査費用や薬代などが重なりお金がかかってしまうこともあるでしょう。
また、受験するだけでもお金がかかります。入学金や授業料などまとまったお金が必要な場合は、会社にお金を借りることを検討してみるのも一つの方法です。
会社によっては、このほか、資格取得などスキルアップのためにかかる費用、自社の持ち株を買うための資金として、お金を借りられるケースもあります。
ただし、買い物をしたい、旅行に出かけたいなどの娯楽のために利用することはできません。カードローンの返済のための費用やギャンブル、趣味などに使うための費用として借りることもできない可能性が高いです。
従業員貸付制度は低金利でお金を借りることができる
従業員貸付制度で会社にお金を借りる場合、低金利であることもメリットです。
会社がほかから借りて貸した場合はその借入金の利率になりますが、それ以外の場合、利息は基本的に以下の利率をもとに設定されます。
| 平成30年から令和2年中の貸付 | 1.6％ |
|---|---|
| 令和3年中の貸付 | 1.0％ |
| 令和4年から令和5年中の貸付 | 0.9％ |
カードローンの金利は以下のようになっています。
| プロミス（消費者金融カードローン） | 4.5%～17.8％ |
|---|---|
| ＳＭＢＣモビット（消費者金融カードローン） | 3.0％～18.0％ |
| 三井住友銀行カードローン | 1.5％～14.5％ | 三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」 | 1.8％～14.6％ |
消費者金融カードローンや銀行カードローンの金利と比較すると、会社からの借り入れは低金利であることがわかります。利息は少しでも低い方が助かるもの。会社にお金を借りることで、返済負担を減らすことができるでしょう。
借入限度額は勤続年数などによって異なるケースも多い
借入限度額は会社によって異なりますが、一般的には10万円～50万円程度と、少額融資であることが多いようです。融資限度額は勤続年数が多いほど高くなるといったケースもあり、また、役職によって融資限度額が設定されていることも。
返済のことを考えれば、勤続年数が多い方が、また給与が高い方が信頼して貸付できるものです。そのため、入社した直後は、お金にお金を借りることができない場合もあります。
参照：社員への金銭の貸付・回収の方法【規定例・書式あり】｜労働問題.com
少額返済や給料天引きなど返済負担が軽い
返済は給料天引きや銀行口座から引き落としといった方法が一般的です。従業員貸付制度は社員をサポートする制度でもあるので、返済額も無理のない範囲であることが多く、返済もそれほど負担にならないでしょう。
給料天引きであれば返済の手間もなく、返済のし忘れや返済遅延・滞納などもしなくてすむと言えます。
参照：従業員貸付と賃金からの天引きについて – 人事・労務・労働問題の弁護士相談
信用情報の確認などの審査はないが社内審査がある
従業員貸付制度のように福利厚生の一つとして融資を受けられる制度は、カードローンのように信用情報を確認したり、借金がどれくらいあるかなどを調査したりすることはありません。
そのため、他社からの借り入れの返済が遅れていたり、借入金が多かったりしても、お金を借りられないということはないでしょう。貸金業法の総量規制などの制限もないので、カードローンのように年収の3分の1を超える借り入れはできない、ということもありません。
ただし、社内審査といって、勤務態度や社内での評判などを確認するケースは多いです。信用情報の確認はないとはいえ、借金が多い、お金の使い方が荒いなどといった評判があると、審査に影響しないとは言えないでしょう。
従業員貸付制度は連帯保証人が必要
従業員貸付制度で会社にお金を借りる際、連帯保証人が必要となります。家族などがなるケースが多いようですが、家族の同意を得られない場合制度を利用できないこともあるので注意しましょう。
低金利で借りられるとはいえ、毎月返済をしていかなければなりません。家計に影響することなので、利用する際は家族とよく相談することをおすすめします。
前借りと従業員貸付制度は異なる
従業員貸付制度のような社内貸付制度は、すべての会社に導入されているとは限りません。その場合、会社にお金を借りるには、前借りという方法もあります。
前借りは働いた分の給料から給料日よりも先にお金を受け取る方法です。前借りは従業員貸付制度のような社内融資とはまた異なるものなので、内容を把握しておきましょう。
前借りは働いた分の給料から借りた分が差し引かれる
前借りは自分の働いた分を前倒しして受け取る方法なので、次の給料は借りた分を差し引かれた金額が支給されます。そのため前借りをすると、給料日に受け取る金額が減ってしまいます。
一方の従業員貸付制度は会社のお金から融資されるので、給料から差し引かれるということはありません。従業員貸付制度の返済が給料天引きの場合は返済金額が引かれますが、設定された返済金額のみなので、借りた金額がすべて差し引かれるわけではありません。
働いた分の給料があれば前借りが可能
緊急の理由がある場合、会社は前払いをする義務があります。
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
前借りは法律で定められているため、会社は社員から要望があった場合は前借りを承諾する義務があります。ただし、支払い義務が生じるのは、出産や病気、災害、結婚などの場合です。
前借りは正社員に限らず、パートやアルバイト、契約社員なども可能です。ただし、前借りができるかどうかは会社によるため、確認が必要です。
働いていない分の給料から前借りすることはできない
すでに働いた分の給料からお金を借りることはできますが、働いていない分の給料からは前借りをすることはできません。
前借りの義務が生じるのはすでに働いた分に対してです。
労働基準法第25条には非常時（出産、結婚、病気、災害等）について、給料日前でも給料を払うように定めています。
しかし、この条文で定めているのは、既に行った労働に対して給料日前でも支払うように定めているのであって、これから行う予定の労働に対して給料を払うように求めているものではありません。従って、前借りに応じる義務はありません。引用元:厚生労働省 労働基準法に関するQ＆A 従業員が前貸しをしたいと申し出てきました。前借りの前例がないので、どのようにすればよいか教えてください。
また、これからの労働に対して給料を払ってしまうと、「前借りの分は働かなければならない」という強制労働に当てはまってしまう可能性があります。
使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
法律違反にならないためにも、前借りには慎重になる会社もあります。特に働いていない分に対して会社にお金を借りるのはできない可能性が高いです。
前給制度を導入している勤務先なら手軽に給料を前払いしてもらえる
給料を前払いしてもらえる「前給制度」を導入している会社なら、比較的簡単に給料を前払いしてもらえます。上司などに前借りの相談をする必要もありません。会社側においてはパートやアルバイトの採用率が上がることや、従業員の満足度が高くなるといったメリットがあります。
前給制度は給料日前に働いた範囲内の給料をもらう制度
前給制度は働いた分の給料を、その給料が支給される前に受け取れる制度です。先に述べたように、働いていない分は請求できません。「働いていない分を支払ったのだからその分仕事をするように」としてはいけないことを、労働基準法で定めています。
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
給料の前借りと仕組みは同じですが、前給制度として導入している会社であれば、上司などに前借りをいちいちお願いする必要はありません。提携している金融機関に希望金額を申請するだけです。ただし、前給制度を利用したい場合、事前に勤務先への申請が必要です。
パソコンやスマホから申し込みができて支払いもスピーディ
前給制度はパソコンやスマホアプリから申請可能です。詳細は会社によって異なりますが、早ければ即日もしくは翌日に給料を受け取れる場合もあります。
飲食店やリゾートバイトで前給制度を導入しているケースが多い
前給制度は飲食店やリゾートバイト、派遣会社などで導入しているケースが多いです。
| すかいらーく | 前日までに働いた分の70％までをすぐに受け取れる。スマホで申込可能 |
|---|---|
| リゾナゲート | 勤務実績の90％まで申込可能。午後4時までの受付なら翌営業日に振り込み |
| ミラクス介護 | 最速で翌日振り込み。利用回数の制限なし | マクドナルド | 翌月15日に支払われる給料の一部を今月末日までに受け取れる。最短翌日振り込み |
会社によって受け取れる金額の範囲や振込日など内容が異なります。希望する勤務先や職場が前給制度を導入しているなら、詳細を確認してみるとよいでしょう。
会社にお金を借りるのがおすすめの人
低金利だったり、給料天引きだったり、会社にお金を借りるメリットはいろいろあります。特に会社にお金を借りるのがおすすめなのは、次のような人です。
低金利でお金を借りて返済負担を減らしたい
低金利でお金を借りたい人に、社内融資はおすすめです。お金を借りて返済する際は、元金だけでなく利息も払わなければなりません。利息は少しでも低い方が総返済額を減らせます。
特に長期間返済が続けば、支払う利息も大きくなるもの。カードローンよりも低金利である従業員貸付制度は低い金利で借りるにはおすすめの方法です。
信用情報に事故情報がありカードローンの審査に通らない可能性のある人
会社にお金を借りる際の審査は社内審査で、信用情報のチェックなどは行われません。信用情報に返済遅延や滞納、債務整理などの事故情報がある場合カードローンの審査には通りませんが、社内貸付であればお金を借りられる可能性があります。
ただし、お金の使い方に問題があるなどの評判があると、借りられない場合もあるので注意しましょう。また、前借りや前給制度なら自分の給料からお金を受け取れるものなので、審査などはありません。
借金の返済を滞納しやすく完済できない人
カードローンやクレジットカードの返済や支払いを滞納しやすい人、カードローンの借り入れを繰り返し、完済できない人に会社からの借り入れは向いています。
従業員貸付制度で会社にお金を借りる場合、給料天引きでの返済になるケースがあります。それなら、返済のし忘れもなく、返済分を差し引かれた状態で給料が出るので返済ができずに滞納するという心配も少ないでしょう。
前借りや前給制度は、給料日前に受け取った金額が差し引かれるので返済をする必要がなく、滞納をすることもありません。
会社にお金を借りる際の注意点
低金利だったり、社内審査だけで借りることができたり、会社にお金を借りるメリットは多いですが、注意したい点もあります。会社にお金を借りる際の注意点を理解しておきましょう。
会社にお金を借りるのは精神的負担を感じる場合がある
会社にお金を借りることになれば、社内でそれが知られる可能性もあります。従業員貸付制度は福利厚生の一つで、社員を助けるための制度なので利用して悪いことは一つもありません。それでも、会社に借金をしている、と思うと精神的負担を感じることもあるでしょう。
一方で、前借りや前給制度は自分で働いたお金を先に受け取るだけなので、会社に借金をするという意識を持たずにすみます。ただし、給料日まで待てないということはお金の使い方に問題があるのでは？と思われてしまう可能性はあるかもしれません。
返済中に会社を辞めた場合は一括返済を求められる
従業員貸付制度の場合、返済が終わらないうちに会社を退職するとなれば、一括返済を求められるケースが多いです。会社を辞めてしまうと給料から差し引くこともできず、滞納されたり、返済してもらえなかったりする可能性があるからです。
転職などで会社を辞めることになった場合は、未納分の返済金を用意しておく必要があります。
使い道が自由ではない場合もある
会社からお金を借りる際、使い道が限定されている場合があります。従業員貸付制度や前借りは原則、娯楽費や借入金の返済などには使用できないことが多いです。
特に従業員貸付制度は領収書などの書類の提出が求められるので、虚偽の申請はできません。
返済や給料の減額を踏まえた借り入れが必要
お金を借りる場合は、毎月の返済額を踏まえて借り入れをする必要があります。従業員貸付制度で会社にお金を借りる場合、毎月給料から天引きされます。少額の返済とはいえ、借入前の給料より金額が減ってしまいます。
前借りや前給制度を利用すれば、次回に受け取る給料は減額されます。収入が少ないからとさらに前借りをすれば、給料は減っていくばかりです。
「会社にお金を借りる」に関連するよくある疑問
「会社にお金を借りる」に関連するよくある疑問を集めてみました。参考になさってください。
Q パートやアルバイトでも会社にお金を借りることができますか？
A 従業員貸付制度の場合は、原則正社員が対象となります。前借りや前給制度はパートやアルバイトでも利用可能です。
Q 会社にお金を借りる際はどのような審査が行われますか？
A 勤務態度や勤続年数、また借入の理由などほか社内の評判を確認するケースもあります。審査基準や条件は会社によって異なりますが、信用情報などの確認はありません。
Q 従業員貸付制度で会社にお金を借りる場合、融資限度額はどれくらいですか？
A 10万円～50万円程度が一般的ですが、中には100万円以上という会社もあります。また、勤続年数や役職によって融資限度額が異なる場合もあります。
Q 従業員貸付制度で借りられるお金の使い道は自由ですか？
A 従業員貸付制度の使い道は限定されています。病気やケガの治療費や入院費、教育費、災害によって必要となった修繕費、冠婚葬祭費など緊急にまとまったお金のために利用できます。ただし、会社によってはより幅広い使い道が可能な場合もあるので確認してみましょう。
Q 会社に借りたお金の返済が遅れたり滞納したりした場合社内評価に影響しますか？
A 影響する可能性があります。約束を守れない、お金の使い方に問題があるなど、悪い評価につながりやすいので注意しましょう。借りる際は無理なく返済できる範囲の金額にすることです。
会社にお金を借りるのはメリットも多いのが返済プランを考えて借りる
会社からの借り入れは、低金利で返済金額も少額であることが多く、返済しやすいなどメリットも多いものです。信用情報などの調査もなく、他社からの借り入れがあっても審査に通らないということはまずありません。
ただし、従業員貸付制度による借り入れは、社内審査があり、使い道も限られています。返済が遅れたり、滞納したりすれば社内評価が下がってしまう可能性もあります。
会社にお金を借りる際には、無理のない範囲で返済できるようしっかり計算して借りるようにしましょう。